| 第1条 |
規約の適用 |
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本規約は、一般社団法人チームまちづくり（以下「当法人」といいます。）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）において提供する企業版ふるさと納税制度のマッチングの支援にかかるサービス（以下「本サービス」といいます。）に対して適用されます。本規約の規定と、当法人及び本サイト・本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）間で締結した別途の契約・合意等の内容が異なる場合には、当該契約・合意等の内容が優先して適用されるものとします。 |
| 第2条 |
知的財産権 |
| 1 |
| 本サイト及び本サービスにかかるデザイン、レイアウト、写真・文章その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）に関する著作権等の知的財産権は、利用者が自ら提供したコンテンツを除き、当法人及び当法人に権利を許諾した第三者に帰属します。なお、当法人が利用者に協力して制作されたコンテンツに関する著作権等は、当法人と利用者の共有とします。 |
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| 2 |
| 当法人は、利用者が本サイトへの掲載及び本サービス実施のため当法人に提供したコンテンツを、本サービスの実施及び本サイトの広報・運営等に必要な範囲において、複製等（トリミング・リサイズ・文字入れ等の加工を含みます。）できるものとします。 |
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| 3 |
| 利用者は、本サイト及び本サービスにかかるコンテンツについて無断で複製、転載、改変その他の二次利用をすることはできません。 |
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| 第3条 |
禁止事項 |
| 1 |
| 利用者は、本サイト・本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。 |
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| 1) |
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他の利用者、第三者又は当法人の著作権等の知的財産権、財産権、肖像権、プライバシー若しくはその他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為 |
2) |
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ふるさと納税の趣旨を逸脱するなど当法人が不適切と判断する内容を含むコンテンツを提供又は掲載すること |
| 3) |
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公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為 |
| 4) |
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関係法令に反する行為 |
| 5) |
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犯罪に関連する行為 |
| 6) |
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本サイト・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為 |
| 7) |
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他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為 |
| 8) |
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宗教活動、政治活動、選挙運動又はこれに類する行為 |
| 9) |
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当法人の承諾なく、本サイト・本サービスにより得られる情報を、本サービスの利用以外の目的で複製・送信する行為、又は方法の如何を問わず第三者による利用に供する行為 |
| 10) |
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第三者になりすまして情報を送信し又は書き込む行為 |
| 11) |
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その他当法人が不適切と判断する行為 |
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| 第4条 |
コンテンツの掲載方法 |
| 1 |
| 利用者は、コンテンツを本サイト又は本サービスに掲載することを希望する場合、当法人に対し申し出を行うものとします。 |
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| 2 |
| 当法人は、別途当法人が定める審査基準に従い、前項のコンテンツを審査するものとし、掲載を許可するときは、別途利用者と契約ないし協定書を締結のうえ、本サイト又は本サービスに当該コンテンツを掲載するものとします。なお、当法人は、利用者に対し、審査基準及び当該判断の理由の開示は致しません。 |
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| 3 |
| 利用者は、当法人に対して申し出ることにより、公開されたコンテンツを編集することができます。 |
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| 4 |
| 利用者は、本サイト及び本サービスに掲載するコンテンツに含まれる自己以外の第三者が権利を有するコンテンツについて、当該第三者から当該コンテンツの本サイトへの掲載その他本サービスのために使用することについて、自ら必要な許諾を得るものとし、当法人から要請があった場合には、速やかに当該コンテンツの権利者（著作権者、肖像権を持つ個人等を含みますが、これに限りません。）から許諾を得たことが客観的にわかる資料を提出するものとします。なお、当該コンテンツに著作権等の侵害が疑われる場合、当法人は当該利用者に通知の上、即時当該コンテンツの掲載を停止することができます。 |
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| 5 |
| 利用者が前条１項各号のいずれかに違反し、当法人が利用者に対してその是正を勧告したにもかかわらず10営業日以内にこれを是正しない場合、当法人は、当該利用者に通知のうえ、本サービスの利用の停止、当該利用者が本サイト又は本サービスに掲載しているコンテンツの削除その他必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合に当該利用者に生じた損害について、当法人は何ら責任を負わないものとします。 |
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| 第5条 |
サービスの中止・中断 |
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当法人は、以下の事項に該当する場合、本サイトの運営及び本サービスの提供を中止・中断することができるものとします。この場合に利用者に生じた損害について、当法人は一切責任を負わないものとします。 |
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| 1) |
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本サイト又は本サービスのシステムの保守を行う場合 |
2) |
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戦争、暴動、天変地異、火災、停電その他の非常事態により、本サイト又は本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合 |
| 3) |
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企業版ふるさと納税制度の変更・中止等により当法人が本サイト又は本サービスの運営を継続することができないと判断した場合 |
| 4) |
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その他当法人が本サービスの運営上中断が必要と判断した場合 |
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| 第6条 |
免責事項 |
| 1 |
| 当法人は、本サービスの利用に関して提供又は掲載する情報の信頼性、正確性、適法性、有用性、最新性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害が無いこと等を保証しません。 |
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| 2 |
| 本サービスの利用に関して利用者に損害が生じた場合、当法人は、当法人の故意又は重大な過失によって損害が発生した場合を除き、責任を負いません。また、当法人が責任を負う場合の損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害（逸失利益を除き、予見の有無を問わず特別損害は含みません）に限るものとします。 |
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| 3 |
| 当法人は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。 |
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| 第7条 |
当法人は、利用者の了解を得ることなく、以下の場合に、当法人の裁量により、民法第548条の4の規定に基づいて本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。 |
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| 1) |
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本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合 |
| 2) |
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社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合 |
| 3) |
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本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 |
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| 第8条 |
紛争解決 |
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本サービスの準拠法は日本法とします。万一、利用者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
