企業版ふるさと納税活用─「企業と地域と行政」による共創型プロジェクト応援プラットフォーム「空き家まちづくり応援事業」

企業版ふるさと納税活用 ─「企業×地域×行政」による共創型プロジェクト応援プラットフォーム

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空き家まちづくり応援事業とは…

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志ある企業が、空き家まちづくり・住まいまちづくりを応援したい…一般社団法人チームまちづくりの「空き家まちづくり応援事業」は、企業版ふるさと納税を活用して、企業、地域、行政が、各地域の空き家対策に共創で取り組むプロジェクトのプラットフォームです。

全国共通の大きな社会課題である空き家問題は、空き家所有者、地域住民、民間事業者、まちづくりNPO、行政などの多様な主体が、相互に連携協力し、各々の強みを持ち寄って行うことが期待されています。
“空き家まちづくり応援事業”とは、企業版ふるさと納税（＊）による企業寄附を財源にして、企業、地域、行政などの多様な主体が、共創により取り組むプロジェクト事業です。チームまちづくりは、企業、地域、行政を結び紡いで、“空き家まちづくり応援事業”をプロデュースするプラットフォームをめざします。

（＊）企業版ふるさと納税とは

平成28（2016）年度に創設された「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、国が認定し割た地方公共団体の地方創生のプロジェクトに、企業が寄附を行った場合、税額控除（最大6割）と損金算入（約3割）で、最大で寄附額の９割が軽減され、企業は、実質1割の負担で、多様な地域課題の解決などの社会貢献ができる制度です。現在のところ、令和6年度までの特例措置となっています。

■企業版ふるさと納税によるベネフィット

〇企業イメージや認知度が向上します。
〇地方公共団体との信頼性が生まれ、パートナーシップが構築できます。
〇新たなビジネスチャンスの創出、企業の人材育成の機会が得られます。

出典：内閣府　地方創生推進事務局　企業版ふるさと納税リーフレット（2020年度）より一部抜粋引用
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2panph.pdf

例）1,000万円寄附すると、
最大約900万円の法人関係税が軽減。
①法人住民税
寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
②法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度（法人税額の5％が上限）
③法人事業税
寄付額の2割を税額控除（法人事業税の20％が上限）

○制度のポイント

・損金算入による軽減効果い税額控除による軽減効果を上乗せ
・寄付額の下限は、10万円と低めに設定
・寄附企業への経済的見返りは禁止
・寄付額は、事業費の範囲内とすることが必要

※次の地方公共団体は、対象外　①不交付団体である東京都　②不交付団体である三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村
※本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外

1　企業の想い・自治体の想いを双方向で見える化

空き家まちづくりを”応援したい企業の想い”と”応援を受けたい自治体の想い”を具体的に見える化して、双方向でつなぐ情報交流型のプラットフォームを構築します。

自治体の想いを企業に！企業の想いを行政に、地域に！

2　企業・地域・自治体の想いを実施可能にプロデュース

企業、地域、自治体の想いを具体的にプロデュースして、実施可能なプロジェクトに組成する事業創発型の応援事業です。

3　企業×地域×自治体が手を携える共創のまちづくり

地域の特性に応じた”住まいまちづくり・空き家まちづくり”を、企業、地域、自治体の三者が、各々の強みを活かして手を携える事業創発型の「共創の空き家まちづくり事業」です。

共創のまちづくり事業

一般社団法人チームまちづくりは、平成30（2018）年度より、国土交通省の空き家対策モデル事業の採択を受け、多様な「空き家まちづくり事業」を実施してきました。


■空き家対策事業各種パンフレット発行・配布	■空き家予防セミナー開催（逗子市内他）

■「一般社団法人チームまちづくり」のパンフレットは、こちら（PDF）→

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